アパレルの事業を通じて貧困問題や教育問題に取り組む企業は?

現代社会には様々な社会課題があります。

貧困問題に教育問題、少子高齢化、労働問題など…

そんな中、アパレルの事業を通じて社会課題解決に取り組み、信頼や共感を集め成長している企業を、今回紹介したいと思います!

 

アパレルの事業を通じて貧困問題や教育問題に取り組む企業は?

アフリカの雇用問題と教育問題を支援する「CLOUDY」

クラウディ(CLOUDY)は2015年に日本で設立された、アフリカ伝統のファブリックを使った、Tシャツやバッグが人気のアパレルブランドです。

クラウディのコンセプトは「曇りの日をきちんと楽しんで生きる」です。

近年は世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症や戦争に自然災害など、ネガティブな気分になることも多いですよね。

そんな心の曇りを払拭して、晴れにできるブランドにしたいとの思いが込められています。

現在クラウディはケニアとガーナを中心に、アフリカ7か国を拠点に各地で縫製工場を設立。

アフリカで貧困や様々な問題を抱えて生きる人や、障害者を積極的に採用し、自立やスキル向上のトレーニングなど、人材開発にも力をいれています。

地域の生活や文化に根ざした手仕事から生まれるアフリカ伝統の素材やカラフルな製品は、パッと目を引く華やかなデザインで、心も元気にしてくれます!

クラウディの売上げの10%はNPO/NGOの活動に充て、アフリカの教育、健康、そして環境問題のための活動に直接還元しています。

そして消費者にも、その支援がどのように生かされているのかを、しっかりと発信し持続可能な循環型ビジネスを目指しています。

消費者は、お洒落を楽しみながら、支援することができる!

クラウディをきっかけに、今後もアフリカの縫製産業が、大きく成長していくと良いですね!

https://cloudy-tokyo.com/

学生服で貧困問題を解消!学生服リユースShopさくらや

さくらやは、2010年創業の全国初の学生服リユース店です。

創業者である馬場加奈子さんは、3人の子育てをするシングルマザーで、娘の制服が買えないけれど、誰にも相談できないという境地に立ち、起業を決意しました。

さくらやでは、幼稚園、中学校、高校の指定服などの中古品の多くを買取り、新品価格の3割程で販売しています。

1号店は香川県高松市で、面積40平方メートル強、50着からのスタートでした。

その後、メディアに取り上げられたことがきっかけで「さくらやの運営で地域の子育て家庭を支援したい!」との声が殺到し、さくらやパートナーの募集を開始しました。

開店は週3日のみ、1日5時間の営業でもOKという、生活と子育て、仕事のバランスを重視したスタイルも評判となり、北海道から沖縄まで拡大しました。

2022年3月には、全国100店舗を超える見通しで、市場が拡大したことで、学生服の廃棄量も198トン削減できました。

各店舗では、買取り販売をするだけではなく、子育てママに寄り添った、地域のコミュニティースペースの役割も果たしています。

また、さくらやでは、地域のお年寄りに名前の刺繍を外す仕事をしてもらったり、障害者の就労支援施設では、洗濯の仕事をしてもらうなど、リユースで多くの人が関わっていく場も作っています。

2017年には、学生服を通じて社会支援のやり方を考えて取り組むために、NPO法人「学生服リユース協会」を設立。

困窮家庭への学生支援を行い、子どもたちを地域で育てる社会を目指しています。

協会では、企業・行政・団体と一緒に「学生服回収ボックス」を設置し、収益は活動費として寄付され、貧困状況にある家庭や子どもたちへの支援に使われています。

厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は15.6%となり、7人に1人が貧困状態にあると言われています。

相対的貧困率の15.6%のうちの半数が、ひとり親世帯です。

そして、ひとり親世帯の金銭的、精神的なサポートが安心して受けられるような、日本の地域支援の仕組みがまだまだ足りないのが現状です。

https://www.seifuku-sakuraya.com/

 

今回は、アパレルの事業を通じて貧困問題や教育問題に取り組む企業を紹介しましたがいかがでしたか?

事業を通じて、様々な社会課題に取り組む企業が増えていけば、多くの社会問題の解決に繋がるのではないでしょうか?

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