2019年11月、ルイ・ヴィトンの親会社LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が約１兆7600億円で、ティファニー（TIFFANY ＆ CO.）の買収を発表。
ラグジュアリー業界、過去最高額の買収は大きな話題となりました。
ティファニーと言えば、1837年創業のアメリカを代表する大手宝飾品ブランド。
現在、世界に約320店舗を展開しています。
※ティファニーに関しましては
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一方のLVMHは、ルイ・ヴィトンをはじめ、クリスチャン・ディオールやブルガリなどを傘下に持つ、ラグジュアリーブランド企業。
会長兼CEOである、ベルナール・アルノーは、次々に大手ブランドを買収。
世界最大のラグジュアリー企業を、一代で築き上げました。
※ベルナール・アルノーに関しましては
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今回のティファ二ーの買収には、ウォッチ＆ジュエリー部門の強化、共通の顧客の獲得、アメリカ市場開拓の狙いがあります。
そしてこの買収は、当初2020年11月24日までに、完了する予定でした。
しかし一転、LVMHが9月9日、ティファニーの買収を撤回する意向を発表したのです。
いったい何があったのでしょう？
まずは、その経緯を探ってみましょう。
Contents
”LVMHのティファニー買収劇！新型コロナの影響で価格を下げての合意へ”
LVMHが買収を撤回した経緯は？
LVMHは、買収を撤回した経緯をこう述べています。
アメリカのフランス製品への追加関税により、フランス政府から買収の手続きを、2021年1月6日まで延期するよう要請された。
その為、契約上の買収期限である11月24日までに、完了する事ができなくなったと主張しました。
これを受けてティファニーは、合意通り買収を完了するよう求めて、アメリカデラウェア州裁判所に、ＬＶＭＨを提訴しました。
合意を履行しない場合には、損害賠償も請求しました。
提訴したティファニーに対してLVMHは？
その翌日、LVMHはティファニー社と経営陣に対して、新型コロナ禍の危機管理対応が適切ではなかったとして、反訴する意向を示しました。
具体的には、2020年上半期の業績と通期予想が失望する内容であり、同時期のLVMH傘下のブランドと比較しても明らかに劣っていること。
また、損失が出ていた時期にもかかわらず、株主への配当金を支給していたことなどを、理由に挙げました。
これに対しティファニーは、新型コロナによって、業績状況が大幅に悪化したなどを理由に、買収を撤回するのは不当だとしています。
この訴訟合戦は、今後泥沼化すると思われましたが、10月29日、両社が買収価格を引き下げることで合意しました。
買収総額は158億ドル（約1兆6500億円）になる見通しです。
また、他の条件に変更はなく、2021年初めに手続きを完了し、訴訟合戦についても、和解することで合意しました。
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