LVMHのティファニー買収劇!新型コロナの影響で価格を下げての合意へ

2019年11月、ルイ・ヴィトンの親会社LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が約1兆7600億円で、ティファニー(TIFFANY & CO.)の買収を発表。

ラグジュアリー業界、過去最高額の買収は大きな話題となりました。

ティファニーと言えば、1837年創業のアメリカを代表する大手宝飾品ブランド。

現在、世界に約320店舗を展開しています。

 

※ティファニーに関しましては

大人のファッションブランドアイテム|品格ジュエリー編

ご覧ください

 

一方のLVMHは、ルイ・ヴィトンをはじめ、クリスチャン・ディオールやブルガリなどを傘下に持つ、ラグジュアリーブランド企業。

会長兼CEOである、ベルナール・アルノーは、次々に大手ブランドを買収。

世界最大のラグジュアリー企業を、一代で築き上げました。

 

※ベルナール・アルノーに関しましては

LVMH会長兼CEOのベルナール・アルノーとは?

をご覧ください。

今回のティファ二ーの買収には、ウォッチ&ジュエリー部門の強化、共通の顧客の獲得、アメリカ市場開拓の狙いがあります。

そしてこの買収は、当初2020年11月24日までに、完了する予定でした。

 

しかし一転、LVMHが9月9日、ティファニーの買収を撤回する意向を発表したのです。

いったい何があったのでしょう?

まずは、その経緯を探ってみましょう。

”LVMHのティファニー買収劇!新型コロナの影響で価格を下げての合意へ”

LVMHが買収を撤回した経緯は?

LVMHは、買収を撤回した経緯をこう述べています。

アメリカのフランス製品への追加関税により、フランス政府から買収の手続きを、2021年1月6日まで延期するよう要請された。

その為、契約上の買収期限である11月24日までに、完了する事ができなくなったと主張しました。

 

これを受けてティファニーは、合意通り買収を完了するよう求めて、アメリカデラウェア州裁判所に、LVMHを提訴しました。

合意を履行しない場合には、損害賠償も請求しました。

提訴したティファニーに対してLVMHは?

その翌日、LVMHはティファニー社と経営陣に対して、新型コロナ禍の危機管理対応が適切ではなかったとして、反訴する意向を示しました。

具体的には、2020年上半期の業績と通期予想が失望する内容であり、同時期のLVMH傘下のブランドと比較しても明らかに劣っていること。

また、損失が出ていた時期にもかかわらず、株主への配当金を支給していたことなどを、理由に挙げました。

 

これに対しティファニーは、新型コロナによって、業績状況が大幅に悪化したなどを理由に、買収を撤回するのは不当だとしています。

 

この訴訟合戦は、今後泥沼化すると思われましたが、10月29日、両社が買収価格を引き下げることで合意しました。

買収総額は158億ドル(約1兆6500億円)になる見通しです。

また、他の条件に変更はなく、2021年初めに手続きを完了し、訴訟合戦についても、和解することで合意しました。

※ラグジュアリーブランド企業に関しましては

ラグジュアリーブランド企業の世界

をご覧ください。

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